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令和元年台風第19号で被災された方が、医療機関などで診療を受ける際に、医療機関等の窓口で、
次の1~5のいずれかに該当する旨を申告すれば、窓口での支払いは不要です。
1.住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨
※罹災証明書の提示は必要なく、窓口での口頭申告で構いません。
2.主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨
3.主たる生計維持者の行方が不明である旨
4.主たる生計維持者が事業を廃止し、又は休止した旨
5.主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

一部負担金の支払いが猶予されるのは、災害救助法の適用市町村に住所を有する方であって、次の
保険者に加入されている方です。
・災害救助法適用市町村の市町村国保及び災害救助法適用の市町村が所在する府県の後期高齢者医療
・協会けんぽ、一部の健保組合など
詳細は https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000572122.pdf

介護保険の利用料についても、同様の免除措置があります。

この取扱は、令和2年1月末までです。また、共済組合等における一部負担金の猶予等については、
こちらをご覧下さい。 https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000566668.pdf

説明資料 https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000563098.pdf

医療機関 https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000558839.pdf

その他
令和元年10月11日から同月14日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた医療関係
施設等に対する災害復旧資金の特例措置について【独立行政法人福祉医療機構】
https://www.wam.go.jp/hp/home/home-topics_list-tabid-394/recovery_r1_10/

令和元年台風第15号及び令和元年台風第19号による被災に伴う診療報酬等の特例措置による
対応状況の調査について【関東信越厚生局茨城事務所】
令和元年台風第15号及び令和元年台風第19号による被災に伴う診療報酬等の特例措置による
対応状況について(アンケート)ご協力のお願い

令和元年12月27日に関東信越厚生局医療課より各医療機関に送付いたします。
1.調査書(アンケート)の作成 「令和元年台風第15号及び令和元年台風第19号による被災に
 伴う診療報酬 等の特例措置による対応状況について(アンケート)」の質問事項に基づき
 調査書を作成のうえ、質問1の アに該当した場合のみ、同封の返信用封筒により以下の
 提出先に郵送してください。(「イ利用していない」場合は返信不要です。)
2.提出期限 令和2年1月17日(金)
3.提出先及び問い合わせ先 〒330-9713 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
 関東信越厚生局医療課 電話048-740-0815